「実家の土地にかかる相続税が高すぎて、手放さざるを得なくなったらどうしよう……」
　そんな不安を抱える遺族を救うために用意されている、強力な国の制度があります。それが「小規模宅地等の特例」です。
　この特例を一言でいうと、「亡くなった人の自宅の土地なら、最大330平方メートル（約100坪）まで、その価値（評価額）をなんと80％も一気に割引してあげます」という制度です。土地の評価額が80％減るということは、残りの20％の価値に対してしか税金がかからないということ。これを使えるかどうかで、相続税が数百万円、時には数千万円も変わってきます。

　今回は、実家を引き継ぐ際に絶対に外せないこの特例の基本を解説します。

なぜ、そんなに大きな割引があるの？

　もし、国が自宅の土地に容赦なく高い相続税をかけてしまうと、遺族は税金を払うために住み慣れた家を売却して、家を追い出されてしまうかもしれません。
　そうした「残された遺族が住む場所を失うこと（生活基盤の崩壊）」を防ぐために、この特例が作られました。そのため、誰が実家を引き継ぐかによって、特例が使えるかどうかの条件が厳しく決められています。

誰が引き継ぐと80％オフになる？「3つのパターン」

実家の土地を相続する人の条件は、大きく分けて次の3つのパターンがあります。

パターン①：配偶者（妻や夫）が相続する場合

条件：なし（無条件で適用）
亡くなった方の配偶者は、最も手厚く保護されています。同居していなくても、将来その家に住む予定がなくても、土地を相続しさえすれば無条件で80％オフになります。

パターン②：同居していた子供や親族が相続する場合

条件：申告期限（10ヶ月）まで「住み続け」、かつ「土地を持ち続ける」こと
亡くなった親と一緒に暮らしていた子供が引き継ぐケースです。住民票だけでなく「実際にそこで生活していた実態」が必要です。また、相続税の申告期限である10ヶ月以内に引越しをしてしまったり、土地を売ってしまったりすると対象外になるので注意してください。

パターン③：一人暮らしの親の実家を、別居していた子供が相続する場合

条件：いわゆる「家なき子（いえなきこ）特例」の厳しい要件をクリアすること
親が一人暮らしをしていて、子供は別の場所で暮らしているケースです。原則として別居の子供は使えませんが、「子供が3年以上、賃貸マンションなどに住んでいてマイホームを持っていないこと」などの非常に厳しい条件（通称：家なき子特例）を満たした場合に限り、例外的に認められます。

💡 ここが注意ポイント：「建物」は対象外！さらに「二世帯住宅」は登記に注意

　この特例が使えるのは、あくまで「土地」だけです。建物自体の評価額は下がりません（※建物はもともと固定資産税評価額で安く評価されているためです）。
　また、最近ご相談が多いのが「二世帯住宅」のケースです。一つの建物の中に親世帯と子世帯が別々に暮らしている場合、建物の内部で行き来ができなくても原則として同居と認められ、特例が使えます。
　ただし、「建物が親と子で完全に区分して登記（区分所有登記）されている」場合は、子供が住んでいる部分の土地には特例が使えなくなってしまいます。 登記の仕方ひとつで税額が大きく変わる、代表的な落とし穴です。

特例を使うには「税務署への申告」が絶対条件！

　小規模宅地等の特例は非常に強力ですが、自動的に適用されるわけではありません。この特例を使って「税金が0円になった」という場合でも、必ず10ヶ月以内に税務署へ相続税の申告書を提出しなければならないというルールがあります。申告を忘れると、通常通りの高い税金を請求されてしまいます。

「うちは同居にカウントされる？」「二世帯住宅の登記はどうなっている？」など、少しでも不安がある方は、取り返しのつかなくなる前に、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。状況を確認し、特例が確実に使えるようサポートいたします。