基礎控除などの見直しに伴い、扶養親族や配偶者を控除（節税）の対象にできる「年収の上限」も引き上げられました。

判定基準（合計所得金額）の変化

変更前： 年間所得 58万円以下（給与収入換算で 123万円以下）

令和8年～： 年間所得 62万円以下（給与収入換算で 136万円以下）

これによって何が変わる？

配偶者や学生のお子様がパート・アルバイトで稼げる上限が実質的に広がりました。「少し働きすぎたから親（夫・妻）の税金が高くなってしまう」という心配が軽減されます。

つまり、「自分の税金はかからなくても、家族の扶養からは外れる」 というゾーンが存在します。世帯全体での手取りを最大化するためには、自身の非課税枠（178万円）だけでなく、扶養枠（136万円）も意識して働くペースを調整することが大切です。