離婚により相手から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基いて給付を受けたもので、贈与とはなりません。
財産分与の対象となる財産と請求期間
夫婦で築き上げてきた「共有財産」が財産分与の対象になりますが、財産の名義ではなく、実質的な判断によります。
つまり、婚姻中に協力して取得した財産であれば、財産分与の対象です。
なお、別居後に取得したものや相続財産は、夫婦の協力とは無関係に取得した財産なので、財産分与の対象になりません。また、財産分与請求期間は、離婚後２年以内です。
贈与税がかかる場合
次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。
- 分与財産が夫婦の協力で得た財産の額等を考慮した上で、過大と判断された場合、過大と認められた部分に贈与税が課税されます。
- 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合で、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。
- 財産分与の対象になった土地・建物の時価が値上がりしていて、取得価格等よりも高い場合には、譲渡所得税がかかります。
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