相続税の対象となる財産は、大きく分けて「本来の相続財産」「みなし相続財産」「生前贈与財産」の3つがあります。基本的には「亡くなった人が持っていた、お金に換算できるものすべて」が対象になると考えて間違いありません。最終的に、これらをすべて合計した金額が「基礎控除額（3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数）」を超えていなければ、相続税はかからず申告も不要です。

本来の相続財産

亡くなった瞬間に本人が所有していた財産です。

不動産： 土地、建物（自宅、貸地、店舗など）
金融資産： 現金、預貯金、有価証券（株式、国債、投資信託など）
動産： 自動車、家財、貴金属、美術品、骨董品
権利： ゴルフ会員権、貸付金（他人にお金を貸している権利）、特許権、著作権

みなし相続財産

亡くなった時点では本人の所有物ではありませんが、「亡くなったことがきっかけで受け取るもの」です。

死亡保険金： 被相続人が保険料を負担していたもの
死亡退職金： 亡くなった後に遺族に支払われる退職金

ポイント： これらには「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があり、それを超えた分だけが課税対象になります。

生前贈与財産

税逃れを防ぐため、亡くなる前に行われた贈与も相続財産に足し戻されます。

亡くなる前の一定期間の贈与： 亡くなる前7年以内（※2024年以降の改正により順次延長中）に受けた贈与。
相続時精算課税制度： この制度を利用して受け取った贈与財産。

非課税財産

以下のようなものは、経済的価値があっても相続税はかかりません。

祭祀（さいし）財産： 墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など（ただし、投資用の金塊で作られた仏像などは対象になる場合があります）
弔慰金： 常識の範囲内の金額（業務外の死亡なら月給の半年分など）
寄付金： 相続人が国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した財産