令和8年度（2026年度）税制改正における所得税は、物価上昇への対応と「年収の壁」の解消を目的として、課税最低限が178万円へと大幅に引き上げられました。
178万円の壁への引き上げ
従来の「103万円の壁」は、令和7年に160万円へ、令和8年には給与収入178万円まで引き上げられました。
これにより、年収178万円以下（年収665万円以下の人が対象）であれば、原則として所得税が発生しなくなります。
- 基礎控除の引き上げ
- 本則（恒久部分）：58万円 ➡ 62万円（4万円アップ）
- 特例（令和8・9年分）：合計所得489万円（給与収入換算で約665万円）以下の場合、さらに42万円が上乗せされます。
- ➡ 実質的な基礎控除額：104万円
- 給与所得控除（みなし経費）の引き上げ
- 本則（恒久部分）：最低保障額が65万円 ➡ 69万円（4万円アップ）
- 特例（令和8・9年分）：年収220万円以下の層には、さらに5万円が上乗せされます。
- ➡ 実質的な給与所得控除額：74万円
この結果、【基礎控除104万円 ＋ 給与所得控除74万円 ＝ 178万円】となり、給与収入が178万円以下であれば所得税は一切かかりません。
物価連動（インフレ調整）の枠組みを新設
今回特に画期的なのは、基礎控除と給与所得控除の最低額を、消費者物価の上昇率に応じて「2年に1度」自動的に見直す仕組みが創設された点です。これにより、今後は物価が上がるたびに自動的に控除額が引き上げられ、実質的な大増税になる事態を防ぎます。
