令和7年入居の中古住宅で控除を受けるための主な要件は、新築の場合の共通要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。
要件
共通の要件
- 住宅を取得した日（引渡し）から6か月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。
- 控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であること。
- 住宅ローン等の返済期間が10年以上であること。
- 居住用財産の譲渡所得の課税の特例を受けていないこと。
- 床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上が自己の居住の用に供されるものであること。
中古住宅固有の要件
- 昭和57年（1982年）1月1日以降に建築されたもの。
- この時期以降に建築された住宅は、原則として新耐震基準を満たしていると見なされます。
- 昭和56年（1981年）12月31日以前に建築されたもの（旧耐震基準の建物）の場合、以下のいずれかを満たすこと。
- 耐震基準適合証明書を取得していること。* 既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得していること。* 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること。
必要書類
確定申告（初年度）で必要な主な書類
新築の場合の必要書類（確定申告書、明細書、源泉徴収票、残高等証明書、登記事項証明書、契約書の写し、本人確認書類）に加え、特に耐震性に関する書類が必要です。
- 登記事項証明書・・・住宅が昭和57年1月1日以降に建築されたことを確認するために使用されます。
- 耐震基準の証明書類・・・住宅が昭和56年12月31日以前に建築された場合に必要です。
年末調整（2年目以降）で必要な書類
- 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
