令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。
これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。
国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
基礎控除の見直し
次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。
- 合計所得⾦額132万円以下 ： 95万円（改正前：48万円）
- 合計所得⾦額132万円超336万円以下 ： 88万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
- 合計所得⾦額336万円超489万円以下 ： 68万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
- 合計所得⾦額489万円超655万円以下 ： 63万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
- 合計所得⾦額655万円超2,350万円以下 ： 58万円（改正前：48万円）
給与所得控除の見直し
- 給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。
- 給与所得控除の改正に伴い、令和７年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の⾦額の表」及び令和８年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。
特定親族特別控除の創設
特定親族を有する場合には、その居住者の総所得⾦額等から、その特定親族１⼈につき、その特定親族の合計所得⾦額に応じて最⾼63万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。
扶養親族等の所得要件の改正
次のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
- 扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の合計所得⾦額の要件 ： 58万円以下（改正前：48万円以下）
- ひとり親の⽣計を⼀にする⼦の総所得⾦額等の合計額の要件 ： 58万円以下（改正前：48万円以下）
- 勤労学⽣の合計所得⾦額の要件 ： 85万円以下（改正前：75万円以下）
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