確定申告の時期に、お問合せの多いご質問とそれについての一般的な回答及び誤りの多い事例を掲載しましたので、確定申告の際の参考としてください。
所得税等の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。
1. 会社員・パート・アルバイトで必要な人
多くの方は「年末調整」で完結しますが、以下に当てはまる場合は自身で申告が必要です。
- 給与収入が2,000万円を超える人（年末調整の対象外となります）
- 副業などの所得が20万円を超える人（事業所得、不動産所得、株の譲渡益など）
- 2カ所以上から給与をもらっている人（年末調整されなかった給与額＋副業所得が20万円超の場合）
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人
2. 個人事業主・フリーランスで必要な人
- 事業所得や不動産所得がある人
- 1年間の所得（収入 – 経費）が**基礎控除額（令和7年分以降は最大95万円※）**を超える場合に申告義務が生じます。
3. 年金受給者で必要な人
「年金所得者の確定申告不要制度」がありますが、以下のいずれかに該当する場合は申告が必要です。
- 公的年金等の収入金額が400万円を超える人
- 年金以外の所得（生命保険の満期金、副業など）が20万円を超える人
4. その他、特殊なケース
- 退職金を受け取った人で、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておらず、20.42%の税率で源泉徴収された場合。
- 非常に高い水準の所得がある人（合計所得金額が3.3億円を超えるなど、特定の計算が必要な場合）。
5.義務はないけれど、申告した方がおトクな人（還付申告）
納税義務がなくても、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。
- 医療費がたくさんかかった人（医療費控除）
- 住宅ローンを組んでマイホームを買った人（住宅ローン控除：1年目）
- ふるさと納税をした人（ワンストップ特例を利用していない、または6自治体以上に寄付した場合）
- 上場株式などで損を出した人（損失の繰越・損益通算）
