「年収103万円の壁」として長く親しまれてきた基準が見直され、令和8年は判定ラインが大きくシフトしています。現場で特に混乱しやすい新基準を整理します。
1. 令和8年分の新しい「年収の壁」の整理
| 区分 | 令和8年分の目安(給与収入) | 内容 |
| 本人の所得税非課税ライン | 178万円以下 | 基礎控除(最大104万円)と給与所得控除(最低74万円)の合算により、本人の所得税がかからない目安。 |
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 136万円以下 | 合計所得金額62万円以下。親や配偶者を税法上の扶養に入れられる基準。 |
| 配偶者特別控除(満額適用) | 所得要件に応じた段階判定 | 配偶者の年収に応じて段階的に控除額が決定。 |
※注意:上記は「所得税」における基準です。社会保険(106万・130万円の壁)や住民税の非課税基準とは別枠となるため、混同しないよう注意が必要です。
2. 実務で多発する誤認パターン
- 誤認1:「178万円までは誰でも扶養に入れる」という思い込み
- 178万円は「本人が所得税を払わずに済むライン」であり、親や配偶者の扶養に入るための基準は原則136万円以下(所得62万円以下)です。ここを取り違えて扶養申告してしまうミスが多発するため、社内周知が必須です。
- 誤認2:大学生・高校生の子どものアルバイト収入
- アルバイトをしている子どもの年収が136万円以下であれば、引き続き扶養控除を受けられます。前年基準(103万円)を超えてしまっていても、136万円以内に収まっていれば対象となるため、漏れなく申告するよう促します。
- 誤認3:前年の申告書をそのまま写して提出
- 要件緩和により「去年は扶養に入れられなかった配偶者や親族」が、今年は対象に入る可能性があります。
次回(第4回)は、「12月給与での年税額精算と還付金の注意点、確定申告への誘導」をまとめます。

