【年末調整】判定ミスを防ぐ!178万・136万の新基準!扶養・配偶者控除の判定ルール

「年収103万円の壁」として長く親しまれてきた基準が見直され、令和8年は判定ラインが大きくシフトしています。現場で特に混乱しやすい新基準を整理します。

1. 令和8年分の新しい「年収の壁」の整理

区分令和8年分の目安(給与収入)内容
本人の所得税非課税ライン178万円以下基礎控除(最大104万円)と給与所得控除(最低74万円)の合算により、本人の所得税がかからない目安。
扶養親族・同一生計配偶者136万円以下合計所得金額62万円以下。親や配偶者を税法上の扶養に入れられる基準。
配偶者特別控除(満額適用)所得要件に応じた段階判定配偶者の年収に応じて段階的に控除額が決定。

※注意:上記は「所得税」における基準です。社会保険(106万・130万円の壁)や住民税の非課税基準とは別枠となるため、混同しないよう注意が必要です。

2. 実務で多発する誤認パターン

  • 誤認1:「178万円までは誰でも扶養に入れる」という思い込み
    • 178万円は「本人が所得税を払わずに済むライン」であり、親や配偶者の扶養に入るための基準は原則136万円以下(所得62万円以下)です。ここを取り違えて扶養申告してしまうミスが多発するため、社内周知が必須です。
  • 誤認2:大学生・高校生の子どものアルバイト収入
    • アルバイトをしている子どもの年収が136万円以下であれば、引き続き扶養控除を受けられます。前年基準(103万円)を超えてしまっていても、136万円以内に収まっていれば対象となるため、漏れなく申告するよう促します。
  • 誤認3:前年の申告書をそのまま写して提出
    • 要件緩和により「去年は扶養に入れられなかった配偶者や親族」が、今年は対象に入る可能性があります。

次回(第4回)は、「12月給与での年税額精算と還付金の注意点、確定申告への誘導」をまとめます。