「自宅兼オフィス（事務所）」で仕事をされている方から、「自宅の家賃や電気代って、経費になりますよね？ 面倒なので、なんとなく半分（50%）で確定申告してます」という質問があります。
お気持ちはとてもよく分かります。しかし、この「なんとなく半分」は税務調査で最も突っ込まれやすい危険な落とし穴です。今回は、自宅兼オフィスの経費化（家事按分）の正しいルールをわかりやすく解説します。
そもそも「家事按分（かじあんぶん）」ってなに？
個人の生活費（家事費）と、仕事の経費（業務費）が混ざり合っている費用を、一定の基準で仕事の分だけ抜き出す作業のことを「家事按分」といいます。
税法の大原則として、「客観的な根拠がない費用は経費として認められない」というルールがあります。そのため、「なんとなく半分」や「だいたい3割くらいかな」というアバウトな決め方だと、税務調査が入ったときに「なぜ50%なんですか？」という質問に答えられず、経費を取り消されて（否認されて）しまうのです。
税務署を納得させる「正しい按分基準」の作り方
では、どうやって計算すれば税務署に堂々と主張できるのでしょうか？ 代表的な2つの基準をご紹介します。
① 【家賃・火災保険料など】は「床面積」で分ける
家賃を分けるときは、自宅の総床面積のうち「仕事専用で使っているスペースが何％を占めるか」で計算するのが最も確実です。
- 例：総床面積 60㎡（2LDK）のマンション、家賃15万円の場合
- 仕事専用に使っている部屋（デスクやPC、書類棚がある部屋）：15㎡
- 15㎡ ÷ 60㎡ ＝ 25%
- 経費にできる金額：15万円 × 25% ＝ 37,500円 / 月
💡 ワンポイント
リビングのテーブルで仕事をしているなど「仕事専用の部屋」がない場合は、その部屋の面積に対して「1日のうち何時間仕事で使っているか（時間按分）」を掛け合わせて計算根拠を作ります。
② 【電気代・インターネット代】は「使用時間」や「コンセント数」で分ける
光熱費や通信費は、面積ではなく「仕事で使っている時間や頻度」をベースに考えます。
- 電気代の例： 週に5日、1日8時間仕事をしている場合、1週間（168時間）のうち仕事時間は40時間。 40時間 ÷ 168時間 ＝ 約24% を経費とする。
- インターネット代の例： 仕事とプライベートの利用頻度を考慮し、平日の稼働時間から「60%は仕事で不可欠」として計算する。
⚠️ これはNG！勘違いしやすい注意点
- 水道代やガス代は原則NG
飲食業や美容系など、仕事でどうしても水やガスを大量に使う業種を除き、一般的なデスクワークでは「水道代」「ガス代」を仕事の経費にするのは難しいです。 - 「実家」に住んでいる場合の家賃
実家に住んでいて、自分が親に「家賃（生活費）」を入れている場合、そのお金は基本的に経費にできません（生計を一にする親族への支払いは原則として経費にできないルールがあるためです）。
まとめ：税務調査に怯えないために
家事按分で大切なのは、金額の大きさではなく「私はこういう明確な基準で計算しています」と言い切れる証拠（根拠）があるかどうかです。
ご自身の按分比率を一度決めたら、その計算根拠（面積のメモや、稼働時間の計算式など）をスマホのメモ帳やノートに一言残しておくだけでも、立派な対策になります。
「うちのビジネスの場合、どこまで経費にしていいの？」 「今の計算方法で税務調査を乗り切れるか不安…」という方は、ぜひ一度当事務所までお気軽にご相談ください。あなたのビジネスに最適な、安全で損をしない経費のバランスを一緒に見つけましょう！
