　２年前の売上が1,000万円以下の方は、免税事業者なので、当年の売上が1,000万円を超えていても消費税の申告は必要ありませんが、インボイスの登録をされた方は、必ず申告をして消費税を納める必要があります。

　インボイスの登録の時は、消費税について理解してなくてなんとなく届け出をしたとか、インボイス事業者との取引額が売上高の2割以下の場合、改めてインボイスでよかったのか検討してみる必要があります。

　そこで、インボイスを取りやめたい場合の手続き等について、説明します。

手続きの流れと期限

提出期限と失効日の関係は、以下のルールになっています。「適格請求書発行事業者の登録の取消しの届出書」を提出する必要があります。

【具体例】個人事業主（1月〜12月会計）の場合

チェックポイント

取りやめをしてしまう前に、以下の点だけは確認しておきましょう。

「2割特例」が使えなくなる・・インボイス登録を継続している間は、売上税額の20%を納めるだけの「2割特例」が使えますが、登録を取り消すと（消費税課税事業者のままであれば）原則課税や簡易課税が適用されます。

取引先への影響 ・・「80%（→70%）控除の経過措置」があるとはいえ、取引先にとっては「仕入税額控除が満額できない相手」になります。事前に「インボイスをやめる」旨を伝えておいた方がトラブルを防げます。

「課税事業者選択届出書」の有無・・インボイス登録とは別に、自ら進んで「消費税課税事業者選択届出書」を出している場合、そちらも別途「不適用届出書」を出さないと、インボイスをやめても消費税の納税義務（課税事業者）が残ってしまうケースがあります。