免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置80％の適用期限について

　仕入先や外注先が免税事業者の場合、課税仕入れは現在のところ80％です。当初の予定では、今年の10月1日から一気に50%へ下落するはずでしたが、新たな改正案により、段階的に縮小し、適用期間も2031年（令和13年）まで延長される見通しとなりました。

主な変更点

今回の見直し（令和8年度税制改正案）による重要なポイントは以下の3点です。

• 下落幅の緩和（70%期間の新設） 2026年10月からいきなり控除額が半分（50%）になるのではなく、まずは**70%**にとどめることで、買い手側の税負担増を緩やかにしています。
• 最終終了日の2年延長 当初は2029年9月に終わる予定でしたが、2年延びて2031年9月末まで継続されることになりました。
• 「30%控除」の追加 完全廃止の直前に、さらに1年間のクッション期間（30%控除）が設けられました。

経過措置の適用期限と新スケジュール

これまでは「3年ごとに80%→50%→0%」という急激な変化が予定されていましたが、激変緩和のため、より緩やかなスケジュールに変更される動きとなっています。

注意点

この経過措置を適用するためには、単に領収書を保存するだけでなく、以下の対応が必要です。

1. 帳簿への記載 「80%（または70%）控除の経過措置を適用する旨」を帳簿に記載する必要があります。
2. 請求書の保存 インボイス（適格請求書）ではなくても、「区分記載請求書」（税率ごとに区分して合計した金額が記載されたもの）と同様の事項が書かれた書類の保存が必要です。
3. 会計ソフトの設定変更 2026年10月から控除率が「70%」に変わるため、システム側の税区分設定を更新する必要があります。