記帳（帳簿） 開業までにかかった経費について
個人が事業を開始するまでの間に開業準備として支出した費用を「開業費」と言います。免許取得費、文房具、備品、リース料、交通費、広告宣伝費、支払利息、通信費など５年で償却することができます。なお、仕入、10万以上の備品・設備、水道光熱費、家賃、給与等は繰越せず、その年の経費として計上することになります。
2024-12
記帳（帳簿） 確定申告 医療費控除を受ける方へ
一般的に1年間に支払った医療費が10万円超えると控除を受けることができます。控除の対象にならないもの、対象になるか確認を要するものがあります。確定申告は１月からでもできます。給与所得者は３月１５日を過ぎても申告ができます。医療費の領収書は自宅で保管し、「医療費の明細書」を提出することになります。
相続 相続人に認知症の方がいたら
認知症の場合、遺産分割協議はできません。成年後見人や特別代理人が必要です。法定相続分でもできるものとできないものがあります。相続税の確定申告は、たとえ認知症の方がいても10ヶ月以内に申告が必要です。特例が使えないので注意してください。
税務調査 所得税及び消費税調査等の状況
令和6年11月に国税庁から「令和５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」が発表されました。所得税の調査では約50％が間違いを指摘され、平均224万円を、消費税の調査では約65％が間違いを指摘され、平均135万円を追徴されています。通常の調査のほか、6つを重点調査の対象者として、積極的に調査を実施しているようです。調査の結果、申告漏れの多い上位 10 業種についても紹介します。
確定申告 令和６年の住宅ローン控除で注意すべきこと
令和６年の住宅借入金等特別控除は新築住宅で、認定長期優良住宅、低炭素建築物に該当する家屋、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当しなければ、原則として控除を受けれません。このほか、チェックリスト、誤りやすい添付書類についても説明します。