確定申告書を作成するには、売上、仕入、経費を日々帳簿に記載しておき、決算の際に集計してから、というのが基本ですが、特に個人事業者の場合、申告の前に慌てて領収書を集計される方が多いです。
さて、その際に以前受け取ったはずの領収書が見つからない、あるいはなくしてしまった、貰っていなかった場合、その支払った費用は経費にできるかという質問があります。
領収書がない場合に代用となる証拠
領収書がない場合でも、次のような支出の証拠を示すことで経費計上は可能です。しかし、消費税の場合、適格請求書（インボイス）の保存が必須ですので、領収書がなければ消費税の仕入税額控除ができません。
- 銀行振込明細書
- 請求書・納品書
- 取引先とのメール
- クレジットカード利用明細
- 支払いを記録した手書きメモ（日時・金額・用途）
経費として計上するためには
- 支出の合理性を説明できるようにする。
- 事業に必要な支出であることを証明できる証拠を揃えておく。
- 明細やメモを組み合わせ、正当な経費であることを示す。
- 不自然な経費計上を避ける。
- 過剰な経費計上は、税務署のチェック対象になりやすいので注意する。
- 一定の合理的な範囲内で計上する。
- 証拠を長期間保存する。
- 所得税法では7年間の保存義務がある。
- クレジットカード明細や請求書も適切に保管する。
所得税の申告は税理士にお任せください
兵庫県の西脇市、多可郡、加東市、丹波市、加西市、小野市を中心に所得税の申告や相談に対応しています。
ご相談は無料とさせていただいておりますのでお気軽にご連絡ください。
電話でのお問い合わせは、080-5809-3394までご連絡ください。
