国税庁から、令和６事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績が報告されています。
令和６年度における法人税の申告事績の概要
令和６年度における法人税の申告件数は３２２万件で、その申告所得金額の総額、申告税額の総額は、前年度に比べ、それぞれ4.1％、7.6％増加し、共に５年連続の増加となりました。
なお、申告所得金額及び申告税額の総額は、過去最高です。
しかし、法人税の申告のうち36.5％のみが黒字で、他は赤字の欠損申告となっています。
令和６事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要
令和６事務年度における源泉所得税等の税額は、前事務年度に比べ4.6減少しました。
主な所得についてみると、給与所得の税額は4.9％減少し、配当所得の税額は27.9％減少しています。
オンライン利用率の向上に向けた取組
国税庁においては、税務行政のデジタル化を掲げており、あらゆる手続が税務署に行かずにできる社会を目指し、e-Taxの利用拡大に取り組んでいます。
令和６年度における法人税申告のe-Tax利用率は89.1％となっており、税務手続のデジタル化が着実に進んでおります。
また、法人税の申告については、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳明細書等）を含めたe-Taxの利用（ALL e-Tax）を推進しており、令和６年度における法人税申告のALL e-Taxは、４社に３社が利用し率は67.7％となりました。
源泉所得税のキャッシュレス納付の推進
国税庁では、令和８年度末までにキャッシュレス納付割合を54%とする目標を設定し、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
特に、納付件数の多い源泉所得税のキャッシュレス納付は、6事務年度は27％となっており、令和８年度を36％を目標に取り組んでいくこととしています。
詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。
