確定申告
マイホームの買い換えの特例について
マイホームを買い換えするときに、前のマイホームの売却益が3,000万円を超えた場合に使われる特例です。代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます。この特例を利用することでマイホームの買換え時に譲渡所得税を納税する必要がなくなり、マイホーム買換え時の負担を減らすことができます。
マイホームを売却した場合の特例について
マイホームを売った場合には、所有期間に関係なく3000万円の特別控除があります。住んでいた家を売却して3000万円を超える利益が出ることはそれほど多くありませんから、この特別控除によって税金を支払わなくてすむことになります。また、3000万円の特別控除をしても利益がでる場合、所有期間が10年を超えていれば、6000万円までは軽減税率10.21％（地方税4％）が適用されます。
相続した空き家を売却した場合の特例について
相続した空き家を売却した場合に、要件に該当すると、譲渡者1人当たり最高3,000万円（相続等した相続人の数が3人以上の場合は2,000万円。）の特別控除を受けることができます。売却の際には家屋を取り壊すか、耐震改修することが必要ですし、事前に市区町村へ「被相続人居住用家屋等確認書」の手続きも必要です。
太陽光発電の売電収入は何所得か
太陽光発電は10kWを境に住宅用と産業用に区分され、10kW未満は雑所得、50kW以上は事業所得とされています。10KW〜50KWは雑所得になるケースが多く、一定の管理を行っている場合は事業所得になります。耐用年数は17年です。
住宅資金の贈与について
住宅を取得する際に、父母や祖父母から住宅資金の贈与があった場合、省エネ等住宅に該当すれば1,000万円まで、それ以外なら500万円まで、贈与税はかかりません。この特例を受ける場合は、贈与があった翌年の2月1日から3月15日までに確定申告する必要があります。期限を過ぎると特例が使えませんので注意してください。適用要件や必要書類について説明します。
副業がある場合、事業所得か、それとも雑所得か
フリマやアフィリエイト、動画投稿、ライブ配信などの副業収入がある場合、事業所得と雑所得のどちらで申告したらいいのか説明します。キーワードは「営利を目的として継続的に行っているか」「帳簿書類の保存があるか」です。このほか暗号資産の所得区分も説明します。
申告書等の控には受付印が押されません
令和７年１月以降、税務署では申告書などの控えに受付印を押さないことになりました。その代わりにリーフレットを希望者に渡してくれます。申告書などの提出事実や提出年月日を確認する方法として、申告書等情報取得サービス、保有個人情報の開示請求、申告書等の閲覧サービス、納税証明書の交付請求があります。
消費税のインボイス制度について
事業をされている方や不動産を貸している方で、一定の要件に該当する場合は、消費税の確定申告をする必要があります。申告には一般課税と簡易課税の２種類があります。インボイス登録された方は、当分の間、２割特例や８割控除があります。