個人事業主の方によっては、支払う費用の中に、事業用の支出とプライベート用（私生活用）の支出が混在していることがあります。
家事関連費には、どんな経費が該当するか
例えば、自宅兼事務所で個人事業を営んでいる方であれば、家賃、電気代、ガス代、水道代、電話代、インターネットプロバイダー料金などが、家事関連費に該当します。
これら家事関連費には、事業とは直接関係のないプライベート分が含まれているわけですから、その全額を必要経費として計上できるわけではありません。
家事関連費は、どのように計算するか
家事関連費については、事業用として使用している分（事業経費）とプライベート用として使用している分（家事費）を合理的に按分（あんぶん）し、事業用として認められる分のみを必要経費として計上することができます。
では、事業用部分とプライベート部分の割合は、どのような目安（按分基準）に基づいて決めれば良いのでしょうか。
- 家賃・・使用している床面積の割合
- 電気代・・部屋に設置されているコンセントの数、使用時間
- ガス代・・使用時間
- 水道代・・使用時間
- 電話代・・使用時間
- インターネット代・・使用時間
- 車両代 (減価償却費、ガソリン代など)・・使用日数の割合、走行距離の割合
税理士よりひとこと
- 経費の中に事業用と家事用とが含まれている場合は、家事用部分を除く必要があります。よく、「何％ならいいのか？」という質問がありますが、一緒に生活している訳ではないので、「何％です！」とは言えません。
- つまり、事業をされている方が、「この経費はだいたいこれぐらいは仕事に使っているので、何％を家事関連費として除いた」と説明できるようにしておけばいいです。
- 家事関連部分が正しいかどうかは、税務署の調査などで、実際に使用状況を確認して、間違っていれば指摘されます。
- よく、他の事業者から「うちは何％経費にしており、税務署から何も言われないので、お宅もこれぐらい経費に入れといたら？」と聞かれたことがあると思いますが、鵜呑みにされると後々の調査で痛い目に合うかもしれません。
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