税務調査について

税務調査に対応します。

　帳簿書類がないと、消費税の仕入税額控除が認められません。また、令和6年1月から帳簿がない場合の修正申告については、通常の加算税に5％加算されるようになっています。

　不正があると、本来納めるべき税金のほかに重加算税（35％）がかかります。また、通常3年前までの調査が5〜7年前まで遡りますので、本税、加算税、延滞税、県市町村民税、事業税、健康保険税まで計算すると膨大な金額になります。

　また、税務調査によって、売上や経費の隠蔽や仮装を指摘された後に、経費が漏れていると主張しても、帳簿や支払先が明記されている領収書を保存してない場合や、保存をしていても費用の支払先を確認できない場合には、「後出し経費」として認められないこととなっています。

　明らかな申告誤りがあれば、税務職員が調査を始めるまでに自主的に修正すると、加算税が軽減されます。（通常10％が5％に）

　税務調査で無申告を指摘された納税者に対し、保存する帳簿や領収書から取引とその費用の額が明らかに示される場合や、調査によりその取引が行われたことが明らかであると認められた場合を除いて、税務調査後に提出する経費、いわゆる「後出し経費」を認められなくなりました。

　今回の改正で新たに納税額が300万円を超える部分については、30％の割合で無申告加算税が課されることになります。

納税額（増差税額）	50万円以下	50万円超300万円以下	300万円超
改正前（2023年12月31日まで）	15％	20％
改正後（2024年1月1日から）	15％	20％	30％

　今回の改正により、繰り返し無申告を行う納税者に対しては、無申告加算税か重加算税が課されたときの割合が「本来の割合＋10％」とされました。