令和６年の住宅ローン控除で注意すべきこと

　正式には住宅借入金等特別控除といいますが、新築住宅や中古住宅を取得したり、増改築をした場合に、住宅ローンがあれば、入居した最初の年にいろいろな書類を添えて確定申告することになります。

　その後は、税務署から証明書が送付され、金融機関の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出することによって年末調整で控除することになります。

　では、住宅ローン控除はどのようにしたらいいでしょうか。詳しくは国税庁のHPをご覧いただければいいのですが、専門用語が多くてわからないと思いますので、概要だけ説明いたします。

控除を受けるための基本的な要件

• 新築等をした日から６か月以内に入居しており、その年の12月31日まで引き続き住んでいること
• 10年以上の住宅ローンによって住宅を取得していること
• 生計を一にする親族等から購入した住宅でないこと

新築・買取再販住宅（リフォーム・リノベーション済物件）の場合の要件

• 認定長期優良住宅、低炭素建築物に該当する家屋、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当すること（ただし断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級によっては適用できないものもあります）
• 上記以外の新築住宅は適用できません。（ただし、令和５年12月31日以前に建築確認を受けている場合や令和６年６月30日以前に建築されたものは適用できます。）

中古住宅に該当する場合の要件

• 昭和57年１月１日以後に建築されているか、または耐震住宅・要耐震改修住宅のどれかに該当するもの

住宅ローン控除で必要な書類

　それでは、国税庁名古屋国税局のHPに「令和６年分住宅借入金等特別控除を受けられる方へ　住宅借入金等特別控除チェック表」というのがありましたので、詳しくはこちらをご覧ください。

　ここから必要書類の解説をします。上記のチェック表に詳細は記載しています。「原本」や「写し」に注意してください。これらの書類は確定申告の際に提出することになります。なお、e-Taxの場合はPDFに変換して送信することもできます。

基本的な必要書類

• 土地・建物の登記事項証明書（法務局から交付されたもの。司法書士から登記終了後にもらっていると思います。不動産番号がわかれば提出は不要です。）
• 契約書のコピー（請負契約書又は売買契約書。すべてコピーするのではなく、物件名や金額、甲乙の住所氏名押印されている部分だけでいいです。）
• すまい給付金や市などから受けた補助金の通知書など
• 銀行等から送付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合の注意点

• 「住宅省エネルギー性能証明書」(原本)を間違って「住宅性能証明書」を提出される方がいます。
• 「建設住宅性能評価書」(コピー)を間違って「設計住宅性能評価書」を提出される方がいます。
• 「建設住宅性能評価書」で「断熱等性能等級３以下及び一次エネルギー消費量等級３以下の住宅」は、省エネ基準適合住宅には該当しません。

令和６年分の確定申告に向けて

　以上、先ほどの「住宅借入金等特別控除チェック表」をご覧の上、必要書類を揃えて、税理士にご相談ください。書類が揃えば１月からでも確定申告ができます。

　もちろん、自分で国税庁ホームページの「確定申告作成コーナー」からも申告書は作成できます。（専門語が多くて少し難しいかもしれません。）

　確定申告の時期に税務署の相談会場でも作成できますが、平日で混雑状況により早めに締め切る場合があること、書類が不足したら出直しになること、スマホにより自分で入力する必要があること　を覚悟していただければ大丈夫です。

　最後に注意していただきたい点として、①ふるさと納税でワンストップ特例制度を使っている方は、住宅ローン控除の申告の際にも寄付金証明書を添付する必要があること、②すでに確定申告書を提出された場合、あとで住宅ローン控除ができないので、書類が不足していたら、慌てず全部揃ったところで確定申告しましょう。