現在、暗号資産の売買益は「雑所得」となり、最大で55%（住民税含む）の累進課税が適用されています。
また、損失繰越も認められておらず、何かと不利な税制となっています。
2025年度税制改正大綱
2025年末の税制改正大綱に盛り込まれれば、2026年度から分離課税導入を導入し、現行の総合課税から、株式などと同様の申告分離課税（一律20.315%）になる可能性が高くなっています。
改正の内容
- 税負担軽減：最大で55％の税率が一律20.315%になる。
- 損益通算・繰越控除の可能性：申告分離課税になれば、損失を翌年以降の利益と相殺できるようになる可能性がある。
- 仮想通貨同士の交換時に課税しない制度の導入：所得税の負担がなくなる。
ただし、当初は「一定の暗号資産」に限定される見通しで、ビットコインやイーサリアムなどの主要通貨が優先されると予想されています。
今のところ確定はしていませんので、仮装通貨をお持ちの方は、もう少し様子を見ていただく必要があります。
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