眼鏡や補聴器は医療費控除の対象になる？

日常生活で使っている眼鏡や補聴器については、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。

眼鏡

　眼科医に検眼をしてもらって、その診断書や処方に基づいて眼鏡店で購入される近視や遠視、老眼、弱視などのために使用される眼鏡は、日常最低限の用を足すために使用するものですが、医師の治療等の過程で直接必要なものとは認められませんので、対象になりません。

　治療とは、例えば眼病により目の手術を受け、眼病が治癒するまでの期間において必要とする保護眼鏡や、斜視を治療するための特殊眼鏡などは、目の治療を受けるために直接必要なものと認められます。

　よって、確定申告書には、治療の対象となる疾病名や、治療を必要とする症状であることが明確に記載された処方箋を添付してください。

補聴器

　補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要がありますので、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用（一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。）は、医療費控除の対象になります。

医療費控除を受けるには、次の手順に従います。

1. 補聴器相談医を受診し、問診や聴力検査を受ける。
2. 補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書」を発行する。
3. 補聴器販売店で購入する・・・補聴器を購入するお店は、「認定補聴器専門店」か「認定補聴器技能者が在籍するお店」である必要があります。
4. 「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと領収書を保管する。
5. 確定申告で医療費控除を申請する。

兵庫県加東市、兵庫県多可郡の税理士です。確定申告や調査はお任せください。