相続 相続税および贈与税の調査の状況
国税庁から令和5年分の相続税の申告状況、相続税および贈与税の調査の状況が発表されました。死亡者の10人に1人が相続税の申告書を提出しています。相続税の調査では84.2％が間違いを指摘され、一部重加算税が賦課されています。贈与税の調査では92.3％が間違いを指摘されています。
相続 相続 住宅資金の贈与について
住宅を取得する際に、父母や祖父母から住宅資金の贈与があった場合、省エネ等住宅に該当すれば1,000万円まで、それ以外なら500万円まで、贈与税はかかりません。この特例を受ける場合は、贈与があった翌年の2月1日から3月15日までに確定申告する必要があります。期限を過ぎると特例が使えませんので注意してください。適用要件や必要書類について説明します。
確定申告 副業がある場合、事業所得か、それとも雑所得か
フリマやアフィリエイト、動画投稿、ライブ配信などの副業収入がある場合、事業所得と雑所得のどちらで申告したらいいのか説明します。キーワードは「営利を目的として継続的に行っているか」「帳簿書類の保存があるか」です。このほか暗号資産の所得区分も説明します。
確定申告 申告書等の控には受付印が押されません
令和７年１月以降、税務署では申告書などの控えに受付印を押さないことになりました。その代わりにリーフレットを希望者に渡してくれます。申告書などの提出事実や提出年月日を確認する方法として、申告書等情報取得サービス、保有個人情報の開示請求、申告書等の閲覧サービス、納税証明書の交付請求があります。
確定申告 消費税のインボイス制度について
事業をされている方や不動産を貸している方で、一定の要件に該当する場合は、消費税の確定申告をする必要があります。申告には一般課税と簡易課税の２種類があります。インボイス登録された方は、当分の間、２割特例や８割控除があります。
記帳（帳簿） 開業までにかかった経費について
個人が事業を開始するまでの間に開業準備として支出した費用を「開業費」と言います。免許取得費、文房具、備品、リース料、交通費、広告宣伝費、支払利息、通信費など５年で償却することができます。なお、仕入、10万以上の備品・設備、水道光熱費、家賃、給与等は繰越せず、その年の経費として計上することになります。
確定申告 医療費控除を受ける方へ
一般的に1年間に支払った医療費が10万円超えると控除を受けることができます。控除の対象にならないもの、対象になるか確認を要するものがあります。確定申告は１月からでもできます。給与所得者は３月１５日を過ぎても申告ができます。医療費の領収書は自宅で保管し、「医療費の明細書」を提出することになります。
相続 相続人に認知症の方がいたら
認知症の場合、遺産分割協議はできません。成年後見人や特別代理人が必要です。法定相続分でもできるものとできないものがあります。相続税の確定申告は、たとえ認知症の方がいても10ヶ月以内に申告が必要です。特例が使えないので注意してください。